H26年度の住宅関連の補助金制度

平成26年度の補助金制度の内容が決定になりました。ここ最近はほぼ同様のものが続いていますね。長期優良住宅関連、省エネ関連が主なところです。

平成26年4月10日~で発表されている助成制度は下記になります。

地域型住宅ブランド化事業

地域型住宅ブランド化事業とは、地域材等の資材供給から設計・施工に至るまでの関連事業者が連携して供給する「地域型住宅」に対しての支援事業です。この事業により、地域における木造住宅住宅産業の活性化と地域の住文化の継承や街並みの整備、木材自給率の向上による森林・林業の再生等に寄与することを目的としています。
この事業では、○○工務店や○○ハウスといった建築会社のみが主体とはならずに森林業者から製材業者、プレカット業者、設計、流通業者、大工などで構築したグループが主体となります。誰でもという訳ではなく、公募期間内に取り組みが良好なものとして国土交通省に採択されたグループのみに補助金が割り当てられます。
昨年度も同様の補助事業がありましたが、基本的には同じ内容です。グループの実績や規模により補助割り当ての総額が決められ、その中で住宅購入者に補助金が交付されます。例えば、採択された予算額が1,000万円であれば1棟100万円が最大なので10棟分ということになります。グループ内には建築会社が複数いることが多いので、採択されたからといって必ず利用できるとは限りません。グループごとにルールも違いますし、着工・完成の時期が厳密に定められていますので意外と利用しにくい面もあります。
とは言え、最大で100万円も貰える制度なので「長期優良住宅」に興味があるのら是非利用したい制度ではありますね。
関連リンク
平成26年度地域型住宅ブランド化事業評価事務局
なお、今年度から事業者の条件に「住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者」という条件が加わりました。これは私も講師を務める事業者向けの省エネルギー技術講習のことですね。国交省の事業として5ヵ年計画で延べ20万人の実務者に受講させるのが目標の講習です。今年度で3年目となりますが、目標達成にてこ入れしてきた感じがします。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォームは平成25年度の補正予算で新たに始まった補助事業です。長期優良住宅のリフォーム版ですね。ただし、新築ほどスムーズにはいかないのがリフォームです。特に耐震工事、省エネ工事など建築物の根本に係る部分ほど設計も施工も大変なものとなります。
でも、補助額は前述の新築の「地域型~」と同じ100万円が最大です。新築であれば100万円の予算に合わせて性能を上げても見合うことが多いですが、リフォームとなると・・・というのが個人的な意見ですね。
この事業は施工者がリフォームの実勢方法と予定の件数を申請して、国交省に採択されれば利用でできる制度です。以前から省エネや耐震のリフォーム事業はあったのですが、ハードルが高すぎてほとんど利用されていない(利用できない)という状態が何年も続いていました。この事業でその流れが変わるといいですね。
関連リンク
長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業には2つの事業があります。

  1. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
  2. 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」は住宅を建てる人に対しての制度、「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」は工務店などの施工者に対する制度です。どちらの事業も高性能の断熱材を使用して住宅の断熱レベルを超高性能にして、冷暖房や給湯などの設備も最新の省エネ設備を完備し、なおかつ、太陽光発電などの創電設備によりトータルで一次エネルギー消費量をゼロにすることが目的です。当然、これらの設備機器などを導入すれば莫大なコストがかかりますので、そこを補助するための制度です。「ネット~」の最大金額は350万円、「住宅の~」の最大金額は165万円となります。
使用するエネルギーを「正味ゼロ」にするというのは大変なことです。極端に言うと、電気を全く使わない生活を送ったとしてもゼロにはなりません。エネルギー源は電気だけではなく、ガス・灯油・水道その他色々あるからです。つまり、大規模な発電(創電)設備は必須で尚且つ建物も設備も超高性能にしないと実現できません。個人的にはこの方向性を住宅に求めるのはどうかな・・・と思ったりしています。
関連リンク
ZEH

既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業

こちらの事業も先ほどの「ネット~」と同じゼロ・エネルギー化推進室の補助事業です。事業名通りリフォーム向けの補助事業で、登録された建材を使用して要件を満たせば最大で150万円の補助が受けられます。建材メーカーさんがそれぞれ自社製品を登録しています。仮に高性能であっても登録されていない建材は対象になりません。
若干裏話になりますが、最初の2つの補助事業は国交省の管轄事業で、こちらを含む後の2つは経産省の管轄事業です。民主党時代には内容と方向性が似ているから一緒にやりなさい、と合同事業になったこともありましたが、現在はそれぞれの管轄で別物として色づけされています。また合同でやらされたくないのか、国交省の事業は「工務店」を対象に経産省は「製造メーカー」を対象にしています。どちらも応募したり、登録する作業はとても大変なものです。年度が替わるたびに毎回毎回・・・。
とはいっても、長期優良住宅や高性能設備の住宅を建築予定の方は、こうした制度を利用しない手はありません。この手の制度を把握している事業者は全体の1~2割程度ですが、根気よく探せばきっと見つかるはずです。

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