建築物省エネ法

平成27年7月に「建築物の省エネルギー性能の向上に関する法律」(通称:建築物省エネ法)が制定されました。この法律により「エネルギー使用の合理化等に関する法律」(現行の省エネ法)に代わり今後の建築物の省エネ性能の基準や規制がされることになります。「建築物省エネ法」は規制措置と誘導措置の2つに分けることができます。規制措置は平成29年4月1日、誘導措置は平成28年4月1日より施工予定となっています。

現行の省エネ基準は

  • 非住宅→外皮基準(PAL*)と一次エネルギー消費量
  • 住宅→外皮基準(UAとηA)と一次エネルギー消費量

が規定されていて、外皮と一次エネルギー両方の基準を満たすことが必要でした。しかし、「建物省エネ法」では規制措置と誘導措置で適合させなければならない基準が異なってきます。

区分 非住宅 住宅

届出 一次エネルギー 外皮+一次エネルギー
適判 一次エネルギー 対象外

性能向上 外皮+一次エネルギー
適合表示 一次エネルギー 外皮+一次エネルギー

誘導基準は規制基準より概ね10%程度省エネルギー性能が高くなっています。性能向上計画認定を受けることで容積率の緩和、基準適合認定を受けることで性能を表示することができるようになります。

注意すべき点は、規制措置の中で一定用件の建築物には適合判定が義務付けれることです。その用件は

  • 非住宅で延べ床面積が2000㎡以上の新築
  • 非住宅で延べ床面積が2000㎡以上になる増築・改築

となっています。現時点では「2000㎡以上」というのがボーダーラインとなりますが、徐々に小さい建築物も包括してくる予定です。

上記要件に該当する場合は適合判定を受けなければ建築確認申請許可がおりず、着工ができないことになります。

今後、規制対象の範囲が下がり、住宅などの小規模建築物も規制対象となった際に、適合判定が必要となるのか、建築確認申請許可の要件となるのか、など省エネ関連の施策には要注意です。

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