被災宅地危険度判定

先日、被災宅地危険度判定士の養成講習会に行ってきました。被災宅地危険度判定なんて言葉は、あまり聞き慣れない言葉だと思います。簡単に言えば災害時の宅地の状態を調べることです。

この判定制度に似たもので「応急危険度判定士」という制度もあります。「応急危険度判定士」は地震や台風などの災害が発生した際に建物の被害状況を調べる制度です。詳しくは埼玉県のこちらのページを参照してください。

  1. 被災宅地危険度判定とは
  2. どのようなことをするのか
  3. 実際の調査方法
  4. 今後望むこと

被災宅地危険度判定とは

大規模な地震や大雨などによって宅地が大規模・広範囲にわたり被災した場合、判定士が宅地の危険レベルを判定して知らせることで二次災害を軽減・防止することで住民の安全を確保するための制度です。

判定士が個々に活動する訳ではなく、都道府県が主体となりまず市町村と隣接する都道府県に判定士の派遣要請をします。その要請を受け、個々の判定士に危険度判定を依頼する流れです。これは応急危険度判定とほぼ同じ流れとなります。

応急危険度判定との違いは、応急危険度判定は建物の倒壊や落下物などによる二次災害を防止するための制度ですが、被災宅地危険度判定は宅地の崩落などによる二次災害の防止が目的です。主には擁壁やブロックなどの被災状況の調査となります。

どのようなことをするのか

では実際の判定作業とはどのようなことをするのかを説明します。まず、判定士が2~3人で班編成のチームとなり、行政から調査するエリアと目的となる擁壁や造成物を割り振られます。

現地に到着後、判定マニュアルに従い目視できる範囲で被害状況を調査し記録します。目視以上の調査、接触・打診検査などは原則行いません。これは、被災状況によっては崩落や倒壊などの危険が高いためです。明らかに危険と判断できる場合は、近づける範囲での調査となります。

宅地の判定により、以下の3種類のステッカーを見やすい場所に表示します。

  • 危険(赤)
  • 要注意(黄)
  • 調査済み(緑)

赤の「危険」は、宅地が非常に危険な状態のため立ち入りは禁止。黄の「要注意」は、直ちに危険な状態ではないが、二次災害の発生する恐れがあるため十分な注意が必要。緑の「調査済み」は、被災はしているもののその程度は小さいという判定。

当然、赤や黄のステッカーが表示されている宅地には立ち入ることはもちろん、近づいてはいけません。また、緑のステッカーは「安全」という意味ではないので、必要がなければあえて立ち入ることは避けるべきという意味になります。

なお、擁壁というのは高低差のある宅地・道路・橋などに面してコンクリートなどで固めたものをいいます。

実際の調査方法

宅地の危険度判定には対象物により調査方法が異なります。

  • 宅地擁壁-基礎点+変状点
  • 宅地地盤-変状点+加算点
  • 法面-変状点+加算点

宅地擁壁は様々な種類のものがあります。この種類ごとに基礎点が決められています。実を言えば、現存している宅地擁壁の多くが既存不適格(現行の法基準をクリアしていないもの)なのです。つまりは、災害時には擁壁に十分に注意が必要ともいえます。

擁壁種類が分かれば後は実際の被災状況の調査です。湧水状況や擁壁の高さ、排水設備の状況など。そして、擁壁自体にあるヒビや浮き沈みなどを測定・記録し最終評点を計算して判定します。

宅地地盤と法面の調査方法は、被災により発生した沈下や隆起・陥落・墳砂等を調べ、変状点と加算点により最終評点を計算して判定します。

今後望むこと

この制度は災害が起こった後に活かされるものです。願わくば、この制度が必要の無い状況が何よりな訳です。とはいえ、災害そのものを予防・抑止し切れないのも事実です。東日本大震災や集中豪雨による土石流災害など、被災直後には人力ではどうにもならないのが自然災害です。

後手にまわっている様にも思えますが、こうした二次災害を防ぐルール作りもとても大切なことです。

ただ、判定士を養成するのと同時に有事の際に迅速に対応できるネットワークを整備する必要があると思います。熊谷市では、応急危険度判定士のネットワークがあり、年一回の顔合わせ兼会議を行っています。他市ではこうしたネットワークはほとんど無いようです。

被災宅地危険度判定士のネットワーク構築を行政に望みたいところです。

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